2017-03-22 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
後でこれも皆さん御覧になっていただくといいと思うんですが、大変内容は充実していますので、是非とも、これは、ただ東京版なんですね。これをそっくりまねすることはちょっとできないかもしれないんですけど、全国にも是非とも様々な教材を発信して、子供たちの意識を高める、ここから入っていただきたいと思っております。 次に、文化プログラムについてお伺いしたいと思います。
後でこれも皆さん御覧になっていただくといいと思うんですが、大変内容は充実していますので、是非とも、これは、ただ東京版なんですね。これをそっくりまねすることはちょっとできないかもしれないんですけど、全国にも是非とも様々な教材を発信して、子供たちの意識を高める、ここから入っていただきたいと思っております。 次に、文化プログラムについてお伺いしたいと思います。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場やアクセス経路等については、国際パラリンピック委員会、ＩＰＣのガイドラインを踏まえて東京版ガイドラインを作成し、ハード、ソフト両面でのバリアフリー化を図ることが必要であると思っております。
○久保政府参考人 パラリンピックの競技会場につきましては、国際パラリンピック委員会、ＩＰＣのガイドラインを踏まえまして東京版ガイドラインを策定し、競技会場やアクセス経路等についてハード、ソフト両面のバリアフリー化を図ることが必要であると考えてございます。
○政府参考人（芦立訓君） 東京版ガイドラインというものを制定することに向けまして、この日本語訳の問題についても前向きに考えてまいりたいと、かように考えております。
その一年前に、きのう大臣は、名古屋の朝日新聞だったから知らなかったとおっしゃっていますが、全国版にもしっかり出ていますよ、大きな記事で、東京版にも。
五月二十日の朝日新聞の朝刊、東京版でございますが、実は、ちょっと違和感を覚えた記事でありました。というのは、ＴＰＰについて、自動車分野で、記事の見出しからすれば、譲歩という見出しでございます。 しかし、私は、ＡＰＥＣのあの前の熱い議論、いろいろなことを思い起こしても、ＴＰＰの中で、例外なき関税化の問題とか、あるいは医療の問題とか、いろいろな問題、懸念も含めてお話がありました。
今月十九日の日本経済新聞によりますと、東京版デュアルシステムに首都圏近郊の製造業や機械関連の七十四社が参加を表明したという記事が出ておりました。こういった動きと連携いたしまして、国としても、産業政策を発動させるような環境づくりを積極的に進めていただきたいと思っております。
私きょう、これは朝日新聞東京版でありますが、持ってまいりましたけれども、これは三十四ページに書いてあるんですね。極めて読みにくいところです。ほとんど目につかないところにこれは書いてあるんですね。
○吉井委員 報道は、東京版、大阪版で若干違いはあっても、読売も朝日も産経も皆同じことを伝えておりましたから、私はマスコミ等で紹介された範囲で、つまり松浪議員が、暴力団員と知っておつき合いをしたのか、全然最後まで知らなかったのかとか、もう既にマスコミ報道の中で、知っていてつき合った時期があることは御本人が認めておられますから、これは改めて聞くまでもないことかもしれませんが、そのことをきちんとやはり確認
私は東京版しか知らなかったので、東京版だけに載っているというのはもちろん知らないわけですけれども、素朴な疑問を感じました。 仕事をいつもしていますと、全面広告を打つというのは非常にお金がかかるわけですね。
○政府参考人（太田信一郎君） 朝日の今の記事体、申し上げました記事体広告については、二月二十四日に東京版にその記事体広告が出されております。三日後の二十七日に、統合版ということで東北地方に配布される、頒布される朝日新聞にも出されていると承知しております。
東京版は小さかったのですよね、関西版がとても大きかったわけです。一面に出ておりましたので、ぜひ見てください。これは科学技術庁の見解の前提が崩れたということではないかなというぐらいの試算が出たということですので、ぜひ見てください。 そして、ガラス固化技術開発施設の貯蔵容量、四百二十本とお伺いしているのですけれども、現在、九八年三月末では廃液が四百五十三立米、ガラス固化体が六十二本。
○五味説明員 御指摘のように、金融システムはまさに経済の血液、インフラストラクチャーでございまして、現在、政府としましては、二〇〇一年に東京の金融・資本市場をニューヨークあるいはロンドン並みの国際市場にするということを目標にいたしまして、いわゆる東京版のビッグバンというものの具体化を目指して、いろいろ検討を進めております。
現在、二〇〇一年を目指しました東京版のビッグバンの検討の一環といたしまして、この六月をめどにこのプランを具体的につくるという作業を各審議会でいたしておりまして、その一環として、金融に関係いたします持ち株会社に関するさまざまな問題を活発に御議論をちょうだいをいたしております。
そして、同じ十三日の朝日新聞の東京版に青島知事のコメントが載っておるわけでございますが、このコメントの内容が、「法案が当初、移転の「推進」を前面に出し、具体化を急ぐ内容だったのに比べ、「検討」の色合いを残すようになった点などを評価した。」、こういうことなんですね。
これは実は、読売新聞にも「信連協会内部資料」としてこのことは記載されておりますし、朝日新聞の東京版でもそのような趣旨のことが書かれてあります。 こうしてみますと、私が直接信連の専務理事から聞いた話、この話からしても、今の局長の話はうそを言っているじゃありませんか。どうお答えになりますか。
○山崎順子君 どうもいつも病院というのは今の滞納とか未払いの問題以外にもさまざまな問題が起きているようでして、これはきょうの毎日新聞なんですが、多分皆さんはごらんになっていないと思うのは、東京版じゃなくて大阪版の方のトップに出ているんですけれども、阪大病院の検査のデータの改ざんのことが載っておりまして、ちょっと読ませていただきますと、 未承認の尿検査試薬を使ったうえ保険診療報 酬を不正請求した
○早田政府委員 日刊新聞につきましては、地方版ごとに掲載内容が異なりますし、私ども、一カ月ごとに発行人の方から発行日ごとの広告掲載量の報告を受けておりますけれども、一部の日刊紙の地方版、特に東京版等につきましては広告掲載量が五〇％を超えている日があることは承知しておりますけれども、全体的にこれを加重平均いたしまして、それで平均したものという形で計算いたしますと超えていないというふうに認識をしているところでございます
東京地区の東京版で報道がされまして、翌四日の予算委員会で御質問をいただきましたが、そのときお答えしたことと全く同じでございます。
大臣が東京ですから、「河川情報センター」の全国版と東京版と入れてあります。私は、建設省というのはどちらかというとヘルメットかぶって長靴履いているのかと思ったら、とんでもない。「日本の河川にも、情報化時代が到来しました。」そして中を開くと、「万全の情報システムを整えています。確実な情報源と幅広い活動エリア。最新のハードと多彩なソフトを駆使。」
となりますと、みなとみらい２１、あれは三菱地所、こちらは三井不動産、あれの東京版なんです。こんなところで、結局投ずる公共投資がこういったところに行って、特定の利益につながってしまう。 これが果たして大臣の言う税収につながるのか。確かに、三井不動産がもうけてその分だけ税収があるかもしれませんけれども、これだけ金を投じた効果としての税収になるのか。その点が一つ。